混合診療の範囲拡大

混合診療の検討…ふーむ。鍼灸なんて枝葉なところは議論に入ってこないとは思うけれど、大きな流れとしては、そのうち（西洋医学の）医療機関に取り込まれる可能性も否定出来ません。患者側からすればきっとそれは良いことです。鍼灸にとっても必ずしも悪いことばかりではないでしょう。ただ、鍼灸「師」の業界団体としては、もし病院内での鍼灸を（おおっぴらに）認める場合は引き替えとして同意書を撤廃する、などの条件を厚労省に突きつけている訳です（医療保険内での悪条件の元、死活問題になりかねませんので）。
今回のニュースでは、厚労省との通常ルートでの交渉と違う方向からのアプローチですから、どうなっていくのか注意して見守らねばなりませんね。

解雇規制や混合診療を検討　政府の規制改革会議
共同通信社 2月15日(金) 配信

　政府は１５日、経済活性化を狙う規制緩和策を議論する規制改革会議（議長・岡素之（おか・もとゆき）住友商事相談役）を内閣府で開き、企業が従業員を解雇する際の規制を見直すなどの検討課題を提示した。当初は約７０の検討項目を予定したが、６０程度に集約し、優先順位を定めて議論を進めることになった。

　医療関連は、公的保険による診療と保険外診療を併用できる「混合診療」の対象範囲の拡大や、一般用医薬品のインターネット販売に対する規制の見直しを協議する。

　会議では、雇用、健康・医療、環境・エネルギーの重点３分野を話し合う３分科会を設置する方針を確認した。規制改革を担当する稲田朋美行政改革担当相は冒頭のあいさつで「可能なものは随時取り組んでいきたい」と述べ、改革の具体化を急ぐ姿勢を強調した。

＜中略＞

　政府は、規制改革会議の議論を、産業競争力会議が６月をめどにまとめる成長戦略に反映させる。踏み込んだ改革に向け、関係業界や団体の利害を調整できるかどうかが焦点になる。